「ウェブサプリ」の利用規約

利用規約

【第1条】（前提）

サービスの提供を目的として契約を締結する法人、または個人（以下「甲」とする）は、ウェブサプリ（以下「乙」とする）と本規約に基づき契約を締結するものとします。
また甲は、本サービスに申し込みを行う時点で本規約の内容を承諾していただいたものとみなします。

【第2条】（目的）

本規約は乙が定めた料金システムに従い、甲に対して円滑にサービスを提供することを目的とします。

【第3条】（サービスの提供地域）

本サービスの提供が可能な地域は、日本国内のみとします。

【第4条】（契約の成立とサービスの開始）

甲がweb上から送信した申し込みの内容確認に関するフォームメールを乙が受信した時点で本利用規約を適用し、契約の成立・サービスの開始とします。

【第5条】（契約の解除）

(1)甲の都合により契約を解除する場合、乙は料金表に定めるキャンセル規定により甲に対して料金を請求できるものとします。
また、キャンセル規定にある「作業の進行の度合い」は乙の判断により決定するものとします。
(2)甲に次の各項の何れかに該当する事由が生じた場合、乙は甲への通告なく契約の一部又は全てを解除できるものとします。
この契約の解除によって甲に発生する損害について、乙は違約金・損害賠償等の責任を一切負わないものとします。
1.甲が乙の定める禁止事項を行った場合
2.利用料金の支払い期限までに支払いが行われない場合
3.監督官庁より営業の取り消し・停止等の処分を受けた場合
4.甲から乙への脅し・嫌がらせ行為と乙が判断した場合
5.信用状況が悪化、又はその恐れがある場合

【第6条】（禁止事項）

甲は、サービスの利用にあたって次に該当する事項を行ってはなりません。
乙は、甲が禁止事項を行ったことを発見した場合、甲によるサービスの利用を停止し、契約を解除出来るものとします。
尚、乙は甲が行った禁止事項により損害を被ったときは、甲に賠償を求めることができるものとします。
また、甲が乙の定める禁止事項を行った場合、その行為に関わる責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わず、甲は利用料金に対する請求は一切しない事とします。
1.本サービス利用目的以外の行為、又はその恐れのある行為
2.本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
3.他人の著作物を著作者に許可無く、無断で使用すること
4.虚偽の情報を以って第三者に不利益をもたらすこと
5.本サービスを通じてコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用、または提供する行為
6.その他、法令に反すると判断される行為をすること

【第7条】（納品）

乙は甲が指定するウェブサーバーへファイルをアップロードする、又は甲が指定する方法で送付することで納品を完了とします。

【第8条】（返品）

サービスの性質上、制作物の納品後の返品は認めないものとします。

【第9条】（著作権）

1.乙が制作したwebサイト、その他の著作物の著作権は料金が支払われた時点で甲に帰属することとします。
2.甲が乙に提出する画像・テキスト・その他の著作物に関する著作権の所有者は甲により確認されるものとします。
3.甲が提出した著作物が原因で乙が制作した制作物が著作権を侵害した場合、乙は関知せず一切の責任を負いません。

【第10条】（保証）

1.検索エンジン最適化サービスは検索結果の上位表示を保証するものではありません。
2.乙は制作物に含まれる情報について、その内容の信頼性・真実性・適法性等のいかなる保証もしません。

【第11条】（利用情報の保護）

乙は、本サービスの申込み、または利用により得られる甲の情報について、サービスの円滑な運営、利用者の管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等の目的のみに利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

【第12条】（サービスの停止・中止）

乙は以下の各項の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して会員または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
1.定期的または緊急に本サービス提供のためのシステムの保守・点検をおこなう場合
2.火災・停電・天災地変・その他の不測の事態により本サービスの運営が不能となった場合
3.サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス・ウィルス等の感染等により本サービスを提供できない場合
4.その他、乙が止むを得ないと判断した場合

【第13条】（免責事項）

乙は、本サービスの停止・中止・サービス内容の変更等によって受ける損害について、またその他本サービスに関連して発生した損害について賠償する義務と責任を一切負わないものとします。

【第14条】（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し解決するものとします。

【第15条】（規約の変更）

本規約は予告なく変更を行うことがあります。
また変更を行った場合、甲は変更後の規約に従う義務を有することとします。

【第16条】（管轄裁判所）

本サービスまたは本規約に関連して、甲と乙との間に生じた紛争については、名古屋地方裁判所一宮支部または一宮簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

【第17条】（準拠法）

本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。

2006年11月22日制定